ハローワークは求人詐欺の温床！？是正されない理由のはその仕組みにあった！！

求職活動や失業保険申請など、労働関係のあらゆる窓口として利用されている職業紹介所。

通称ハローワークと呼ばれ、労働者の速やかな就労を支援しています。


しかし、このハローワーク、求職支援を謳っていますが、その実態はあまり好ましくはないという噂がまぁ多い…


ハロワは求人詐欺の温床


転職希望者の間では、ハローワークは極力利用しないのが常識となっています。

今回は更なる被害者を出さないように、「求人詐欺」の概要とその対処法を綴っていこうと思います！！

求人詐欺申し出件数とその推移

求人詐欺とは、偽りの求人で入社させた挙句、履歴書を人質にとって強制的に泣き寝入りさせるブラック企業の専売特許です。

この人身売買に引っ掛かると将来が危ぶまれるうえに、経歴に傷がつくことを盾にこき使われる未来が訪れてしまいます。

	30年度	29年度	28年度	27年度	26年度
申出等の件数	6,811件	8,507件	9,299件	10,937件	12,252件
参考： 新規求人件数	6,600,951件	6,468,438件	6,161,398件	5,835,295件	5,553,055件

こちらの表は、平成２６～３０年度の労働条件に関する「申出等の件数」と「新規求人件数」の推移をあらわしています

新規求人件数は右肩上がりに上昇、申し出件数は降下を続け、５年間で約半数に減少したとされています。

年々申出件数は減っているようですが、未だに数多くの申出があるのが現実です。

申出ごとの件数と割合

以下に示す表は、「申出の記載内容」と「その件数と割合」を示しています。

実際の内容は容易に想像できるものばかり、求人詐欺の典型的事例です。

私たちがハローワークで発行する求人票は、一見、重要資料であるように思われますが、実はアレただの紙です。

重要なのは、労働条件を通知する「労働条件通知書」であり、求人票に虚偽記載があろうとも「労働条件通知書の内容が労働の実態と相違ない」のであれば、法的罰則には至りません。

ハロワにおける求人詐欺対策の仕組み

ハローワークの求人詐欺対策は、全くと言って良いほど機能していません。

一度詐欺求人が出てしまえば、それに引っ掛かる求職者がいないと実態をつかめないシステムだからです。


履歴書を人質に取られています。

一度入社してしまえば、即退職は経歴に傷がつく。

たとえ内部告発しても会社に居づらくなることから、求職者は泣き寝入りを強いられるケースが非常に多いんです。


ハローワークは地域の中小企業に密着した紹介所ですから、そもそも求人の質は悪い。

そのような場所で転職を探す人種というのは、一度の早期退職で今後の就職に大きな影響が及ぶ人々だということも認識されています。

そこを狙われると、ブラック企業に入社しても安易に行動できなくなるものなんです。

ハロワで求人詐欺が横行する理由

ハローワークにブラック企業の求人が多いのは、なるべくしてそうなっているからです。

そもそもハロワは「仕事を紹介するだけ」の場所、転職希望者がその後どうなろうかにほとんど興味がないんです。

これはハロワの職員が悪いと言っているのではなく、システム自体がそうなっているからです。

第一目的は「雇用機会の確保」

ハローワークは厚生労働省設置法第２３条に基づき「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的に設置されています。

求人の質、求職者の質、これらはほとんど考慮されていません。

その理由は以下に示します！！

企業は求人を無料掲載できる

企業の人材確保は基本的に以下の４項目からなります。

ハローワーク求人数は、その多くが地域中小企業求人で構成されています。

中小企業はそもそも資金繰りが厳しく、人材確保にもお金をかけていられないのが現状ですから、必然的に質の悪い求人が集中します。

ハロワは有効求人倍率を気にしている

有効求人倍率とは、求職者にたいする有効求人数の割合で、その地域の雇用情勢をはかる重要な指標です。

この数値は、その地域の「就職のしやすさ」をあらわすものですから、求職者・求人者には非常に重要な指標ですね！！

ただ、有効求人倍率には以下の問題点もあります。

国やマスコミが大々的に公表するのでインパクトはありますが、そもそもその統計法に信頼性が欠ける上に、各々が求める職種は違うため、実用てきではないという声もあります。

ハロワは企業に「求人を出してくれ！！」と依頼している…

国やハロワは有効求人倍率を上げたがっています。

そのための施策として、ハロワは企業に求人依頼をしているんです


この結果、パワーバランスがあやふやな状態になっちゃってる💦

求人詐欺に対する罰則が軽すぎる

求人詐欺が社会的に大きな問題となっていることを受け、２０１８年１月に改正職業安定法が施工されました。

改正とは名ばかりで、実際はこんな軽い罰則しかありません。

まったく抑止力にはなっておらず、意図的にこのような採用戦略をとる使用者も少なくはありません。

求人詐欺は横行するべくして横行しており、現状では、国は違法行為を取り締まることよりも「雇用機会の確保」を優先しているのと言えるでしょう。

求人詐欺に引っ掛からないためには？

そもそもハローワークは利用しない

意図的に求人詐欺を行う会社は、資金繰りが厳しく、採用に十分なお金をかけられない中小企業に多く見受けられます。

ハローワークで求人詐欺が横行する理由は以下の６点。

❶数十万払ってやっと掲載できる転職エージェントとは違い、ハローワークは無料で掲載できるため、質の悪い企業も集まりやすい。
❷ハロワは有効求人倍率を気にしており、企業に「求人を出してくれ！！」とお願いしている立場なので、強気には出れない部分もある。
❸ハローワークは厚生労働省設置法第２３条に基づき「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的に設置されているため、求人詐欺を取り締まり強化よりも、求人数確保を優先している。
❹求人詐欺に対する罰則は「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」と非常に緩いので抑止力になっていない。
❺求人票と実際の雇用体系違っている場合でも、労働条件通知書に相違がなければ法的問題はないという点で、国は契約詐欺をある程度許容している。
❻「求職者からの申出でなければ契約詐欺の実態を確認できない」というシステムの上で求職活動が行われおり、取り締まり強化もなされないという現状から、被害者が後を絶たない当然。

求人詐欺の横行すべくして横行しているため、その改善が見込めない現状では、ハローワークを使わないことが求人詐欺に対する最大の回避策だと考えます。

雇用契約書のある会社を選ぶ

雇用契約書には提出義務がありません。

法的には労働条件を通知する「労働条件通知書」を提出すれば、雇用契約書は出さなくてもいいんです。


労働条件通知書は使用者が労働者に対して一方的に労働条件を通知するものであるのに対し、雇用契約書は使用者と労働者が合意し、著名・押印した後、お互いに保管しあう契約書です。


「一方的に通知するもの」と「合意の上保管し合うもの」


その性質上、提出義務がない雇用契約書をわざわざ用意するという行為は、求職者と円滑なコミュニケーションを図っていきたいという気持ちのあらわれです。


逆に雇用契約書を用意しない会社、労働条件の説明を避ける会社というのは、求人票と実働条件の相違を確認されては困るからあえて説明を避けるワケです。

前述したように、労働条件通知書の内容が正しければ、求人票に嘘を書いても問題ないので、それを悟られないようにシレっと契約を済まそうという会社には最大限の警戒をしましょう。



求人詐欺は騙す方が１００％悪いです。

ですが、その存在を知らないことや見破れないのは自身の責任、いくら相手が悪かろうが責任は１００％自身が負うことになるんです。

後悔するのは自分です、他責にしても誰も助けてはくれませんので、求人詐欺には気をつけましょう(^^)

※【体験談】ハロワで求人詐欺にあった話です！宜しければどうぞ✋